2021-07-08 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第2号
このまん延防止等重点措置の中で、是非広げたいということで第三者認証制度、御指摘のようなアクリル板を置いたり、換気を良くしたり、会話のときにはマスクを推奨することによって、そうしたことをしっかりやっているお店は提供はできるということで、私どもも、まあ長い道のりの中ではありますけれども、そうしたしっかり対応を、感染対策をしているお店を奨励をしながら何かめり張りを付けれないかということは引き続き考えてきておりますけれども
このまん延防止等重点措置の中で、是非広げたいということで第三者認証制度、御指摘のようなアクリル板を置いたり、換気を良くしたり、会話のときにはマスクを推奨することによって、そうしたことをしっかりやっているお店は提供はできるということで、私どもも、まあ長い道のりの中ではありますけれども、そうしたしっかり対応を、感染対策をしているお店を奨励をしながら何かめり張りを付けれないかということは引き続き考えてきておりますけれども
そして、第三相に突入してからは、通常は大体、まあ長いものでは五年以上走ると思いますけど、三年から五年ぐらいの期間をたくさんの人たちにワクチンを接種することでどういう状態になるのかというのを調べていくんです。この第三相試験というのが結構重要で、実際の社会の中で生活していらっしゃるところ、そこでどういう結果を生み出すのかという試験をします。
まあ長いこと関係者内では言われてきたことだと思うんですね。 こういう旧制度から新制度になったこういう大きな動きについて、法務大臣、どんなふうな見方、評価をされていらっしゃるでしょうか。
今回の大きな反省としては、やはり自治体と国の間で、まあ、長いこと豚熱も発生していなかったということもあるのかもしれませんが、お互いにどうしていいのか、あるいはどっちがやるべきなのかというところで、言葉は悪いかもしれないけれども押しつけ合いをやったんじゃないかなというふうに思っているところがございます。金銭の問題もあったかもしれません。
それ以外は延長保育で保護者から取るということになるんだろうが、十一時間以外は保護者からお金取るわけですし、またこれも保育園の負担になるわけですけれども、少なくとも十一時間と設定すること、まあ長く設定するのはいいんですけれども、働き方改革とは逆行しているということを申し上げておきたいと思っております。
首都直下地震あるいは南海トラフと言われている中でこの災害にも対応していく、そういうことで、これはまあ長くなるから質問をしませんけれども、やっぱり期待される警察としての役割をしっかり果たしていただきたいと思っています。 まさに警察の、今度は不祥事についてお尋ねをしたいと思っております。 警察庁の発表によれば、昨年中の全国の警察職員の懲戒処分者数は二百五十七人という数字出ています。
一年、二年、三年、まあ長くて大体三年だと思いますけれども、その任期終了後、一体何をするのかということについてのイメージをやはりあらかじめある程度持っていただく。
○国務大臣（岩屋毅君） 先ほども国交省からも説明がありましたように、この種の海上埋立工事においては、施設供用後に、まあ長い年月を経て沈下が起こることは一般的だというふうに考えております。
品ぞろえというのも、多分長い間掛けてくると、まあ長い間ってそんな長い間じゃないですが、農家が安心して出荷できる、あるいは言われなくても出荷できる、これが卸売市場です。片っ方の方は問屋がしていますから、悪いけれどもいっぱい取れちゃったんで出していい、あるいは、こんな珍しいものがあるんだけれども出していい、こういうような調子で一声掛けないと出荷するというのは問屋ですから難しくなりますよね。
○下条委員 まあ、長くかかるんですね、簡単に言えば。要するに、目の前に煙がどんどん出ているような状態であると、それが何だと。また、水がどろどろになっているのは何だ。これは急性期ということだと思うんですね。
その前にちょっと申し上げると、日銀の異次元量的緩和、これは、私が政治家になる、政治の世界に入る前から私は大反対だったわけですけれども、まあ長い間金融界にいますので、日銀のＯＢの方というのはやっぱり異次元緩和についてはかなり反対意見を持っていらっしゃる方は多いですね、私の感覚だけですけど、私の友人関係だけかもしれませんけれども、多いです。
まあ長いこと掛かりましたけれども、結局は消費なんですよね。先ほど麻生大臣が前の質問者のときにお答えになっていました。個人消費が六割、ＧＤＰの六割を占めるんだから消費が一番景気に寄与するだろうと。当然です。消費がされるようになれば設備投資だってされるだろうという話ですからね。どんどん広がっていくことは間違いないという話なんですね。
日本につきましては、二〇一〇年に協定の交渉が開始されまして、昨年十一月に協定が署名されたというところでございますけれども、ほかの国々とインドとの間ではおおむね一年から二年、まあ長くても数年だろうと思いますけれども、そうした期間で交渉が行われ、協定が成立していったということに対しまして、日印協定に関しましては交渉開始から成立まで六年という時間が費やされていったと。
こういうナレーションが流れて、この会議の様子が、まあまあ長い時間流されたわけであります。 私、これを見たときに、相当に違和感を覚えました。相当に違和感を覚えたというのは、もしこれをマスコミに公開して撮影をさせていたとするならば、本当に守るべき秘密というものをしっかり守ることができたんだろうか、これは大丈夫なのかなというふうに思ったわけです。
長期的に見るならば、ここでしかるべき対策があって、両方セットで、まあ長いスパンを取ってくれましたのでその時間はあると、時間は稼げているということで、再生産に関しては可能かなというふうに判断しております。
その辺りの、今、大体平均で六か月から一年と言われましたかね、まあ長いところはもっと長いと思うんですけれども、そこを一日でも早く短縮するような促進策、お考えがあったらお伺いします。
○委員以外の議員（片山さつき君） 今被災地で起きている問題は、実際に貸したい、まあ長いお付き合いだから、この地域の中小企業なり農家なり水産加工会社、建設業者、貸したい、だけれども、担保金融の日本では、担保、これが普通の何ら法的措置を加えない悲惨な時価評価だと、どこの会社も大幅な債務超過になっていて金融ルール上貸せないという状態に陥っているので、金融機関は預金だけ増えて、額面上、全く正常債権ではあり得
そのときのいわゆる、まあ長かったわけでございますが、避難されている方の体制というのがございまして、当然東京都があるからしっかりカバーしたんですけれども、省庁としても帰宅プログラム準備検討関係省庁等連絡会議というのが国につくられて、いろんな各省庁にまたがりますから、そういう連絡会議をつくって、常に起こる問題をそこで検討されたということがあるんですよ。
そして、取り調べをしてすぐに検察に送致をするということで、まあ長くても二日ぐらいだろうということでありまして、当然ながら、検察に送れば、このビデオというものが証拠として扱われることになるだろうということで、証拠物件になるものの公開については慎重であったということでございます。
まあ、長くても残り半年だと思いますが、現在の内閣の皆さんには、この合意と、それからこの後決議される附帯決議に基づいて、しっかりとした御準備と運用をしていただきたいというふうに思っております。